syota.m THE PRINCIPLE

正しい政治のあり方とは

 鳩山内閣の支持率が30%を切ってしまった。

 60年振りの政権交代という思い切った舵取りをした
にも関わらず、これはあまりにも早急すぎる。

 この支持率低下の大きな要因は、端的に言うと普天間
基地移転の問題、民主党有力者の秘書が次々と起訴され
たことに尽きる。
 また、先日のオバマ政権の呼びかけによる核拡散防止
サミットでの対応のまずさも足を引っ張った。

 確かに個別に見ると、弁解の余地がないような事柄の
ようにも見えるが、そもそも日本の抱える問題は、短期
にドラスティックに解決する種のものではない。
 また、その原因を単純に修正できるはずもない。
 にも関わらず、政権交代半年の現政権をもう見切って
いる。

 これでは、正しい政治が育つはずもない。

 また、アメリカが鳩山首相を悪くいうことを揶揄する
風潮ばかりで、この重要なサミットにイギリスが不参加
だったことに気づく人はほとんどいない。

 このような中で、ちまちまと現政権を叩く報道をする輩とそれ
を鵜呑みにし支持を止める輩では、日本の成長が全く望むことが
できないのも当たり前である。

 供給材が広く行き渡った成熟社会では、生活の成熟化を物質的
要求以外に求めるか、全く新しい成長業種を自ら生み出すこと
以外の選択肢はない。

 そのような中では、新しい試みを許す風土がいる。

 また、電機や自動車等の供給が新興国あるいは韓国などに徐々に
移行していることは防ぎようがない、というよりそうしなければ、
世界で資本主義が成り立たないというマクロの構造的な問題だ。

 そのため、トヨタの章夫社長が泣いて説明することは全く評価に
ならず、それより早く他者との共存を図るために具体的な誠意を
見せろとなる。

 仮にこのような中で政治に対して批判が必要であるならば、政治
家の待遇がこのような中で世襲的に引き継がれていること、あるいは
斬新な考えを隈なく集め、実現する体制、それらをサポートする体制
が実はできていないのではという再度の検証の必要性についてであろう。
 これについては、確かに政権を交代する以外に厳格な成果連動性の
仕組みがあって良い。

 しかし、それらは、一部の意思決定に任せるものでなく、やはり
全体の総力の中で生まれてくるものであり、一部、場合によっては
個人に責任の在り方全てを求めるようなルーピーな風潮が自ら相応の
結果を呼びこんでいると考えた方が良い。それにしてもその人たちは、
批判する相手より本当に自分が優れていると思っているのだろうか。
[PR]
by e-principle | 2010-04-15 21:12 | 政治
<< 斬新な政策とは 維新のモデルは >>