syota.m THE PRINCIPLE

カテゴリ:政治( 34 )

第三次世界大戦の起こされ方

トランプ政権は、4月7日、シリア中部ホムス州の基地に59発のトマホークを打ち込んだ。この攻撃は、米議会、国連安保理の議決を経ていないが、フランス、日本等の先進国は攻撃の正当性を表面した。
私はこの攻撃には反対である。
理由は、シリア北西部イドリブ州での科学兵器の使用をアサド政権側が強く否定しているからだ。この科学兵器の使用はむしろ政権側ではなく、ISあるいは反政権側の扇動で引き起こされている可能性が高い。
また、タイミングも悪い。むしろある側から見れば良いと言えるのか、4月7日はトランプ大統領と習近平国家主席の会談中であり、韓国で大統領が弾劾裁判にかけられている中で出来事であった。
これは、アジアの主要国である中国と韓国の影響力を削いだ上で、北朝鮮を攻撃することを想定してのものであると思われ、事実、トランプ大統領は中国に北朝鮮の核実験を止めさせる圧力をかけるよう要請しているが、応じない場合は自国及び同盟国で対応するとしている。
この場合の同盟国とは日本と韓国であり、アメリカが北朝鮮を攻撃した場合、同盟国である日本が巻き込まれる可能性は100%である。

アメリカが北朝鮮を攻撃するかどうかであるが、アメリカは北朝鮮が6回目の核実験を止めない場合、攻撃をするとしており、韓国にネイビーシールズの派遣もしているし、シンガポールにあった空母を韓国沖に移して強力な牽制を行なっている。
しかし、北朝鮮側は4月15日に行われた金日成生誕祭で武力示威行動を緩める気配は無く、4月25日の核実験も強行予定だ。
この北朝鮮とアメリカのチキンレースが大きな問題なのは、言うまでもなく、これが第三次世界大戦の第二のトリガーになりかねないからである。
4月7日のシリア空爆に続いて、4月25日の核実験強行後にら北朝鮮攻撃が行われた場合、アメリカが韓国に設置を予定しているTHAADでの迎撃が北朝鮮からの攻撃に対し必要だが、これは直近のミサイル実験での性能を比較した場合、かなり難しいのではと言われている。すると、冷静に考えて、北朝鮮に近く、影響力を削ぐのに効果的なソウルや関東近辺の米軍基地が標的トリガーとして考えられ、側近を殺しまくっている金正恩の精神状態から見て、冷静な判断は望むべくも無く、これらに加え米国本土への発射も十分に考えられる状況である。
中東シリア情勢に加え、ウクライナでの戦闘も激化しており、何故ここで北朝鮮にも行くかなという気がするが、これで満遍なく火だねが着火したとも言え、いわゆるシオニストとアラブの思想的対立に起因して起こる対戦が目前に迫っているといえる。
ただし、表面上はロシアとアメリカの戦いになりそうだ

[PR]
by e-principle | 2017-04-19 03:30 | 政治

成長戦略としての戦争

                2015.0915

 18日に安保法案が参議院で可決される見通しが報道され、昨日も反対派のデモ隊が官邸周辺
に集結し、その動きが活発になっている。また、15日に中央公聴会で国民の意見を聞く場が設けられ、95人の応募者から与党2人、野党4人の計6人が選ばれたが、応募者は全員が反対派だった。
 政治の世界は魑魅魍魎というが、この法案はリアルに日本の将来を国民にイメージさせる点で他人事感が非常に少なく、国民の間にも冷静な関心が育っているように感じる。ただし、自民党及び安倍首相周辺がこの法案に固執する
裏には、「成長戦略としての戦争」があると思われるので、それについて述べてみたい。

 現在、シリアの難民が400万人とも言われる数で欧州諸国に殺到しているのは、報道のとおりで、ウクライナとロシアの関係は変わらず危険であるし、あまり報道されないが、IS(イスラム国)が日本が敵対国であると一昨日に表
明し、その理由の多くはこの安保法案の成立にあると想像するのは難しいことではない。
 また、ここ数年、日本の近海では竹島及び尖閣諸島がそれぞれ韓国・中国と領土紛争の体裁を強めており、こと中国に限れば、中国経済が破綻の方向を強めており、今後、台湾及び尖閣の領有権をめぐって米国等と争うことになれば、日本も今後、無傷では済まない事になる。これに関して言えば、米国はこのような中、
沖縄からグアムへの戦力移転を行っており、今後、日本のこのエリアでの責任は増大していく。

 ただ、自民党及び首相周辺がそこまで見越しながら、なおも安保法案の改正、すなわち集団的自衛権の解釈拡大にこだわるかと言えば、そもそもこうした紛争の流れが不可避であると判断したからに他ならない。つまり、転ばぬ先の杖であり、起こってから考えては遅いという考え方である。
 官邸周辺に集った人々のほとんどが戦争に反対しているのは、明らかであり、誰もが好き好んで他国と戦いたくは無いが、有史以来、人類に戦争状態が無かったことがないように不可避なものは不可避なのだとしか言いようが無い。
 個人的にいえることは、人々が紛争に走るのは不満があるからであり、ここ60~70年、西側諸国で平和が享受されてきたのは、経済的に拡大傾向が維持できたことが大きい。すなわち、日本が戦争を回避する一番の道は、経済成長を維持するか、政治的影響力を他国に拡大することであろう。しかし、2020年の東京五輪のメインスタジアムやシンボルマークのドタバタ劇を見るにつけ、権力者側に無私や政治センスなどは相変わらず見出すことができず、デモでもして声をあげるか祈るしか手段が無いのも事実と言えよう。


[PR]
by e-principle | 2015-09-24 23:48 | 政治

World ultimate News

止めれるようで止めることの出来ないくに   イスラエル
中国、ロシアを動かし、アメリカすらコントロールしている。祈ることしか出来ない。

パレスチナ国家の設立に関しての国連決議が9月に行われる

9月に起きることについては、様々な話が飛び交っているが、ほぼ完全に見過ごされていることのひとつが、、国連安全保障理事会が9月に、パレスチナ国家を設立する国連決議に投票する可能性があるという事実だ。

今、フランスでは、パレスチナ人たちへ正式な国連安全保障理事会の承認を与える決議案に取り組んでいる。そして、エルサレムをイスラエルとパレスチナ国家の両方の首都とし、将来のためのベースラインとして 1967年の境界を設定することを宣言する二国間の最終境界を確立する交渉をしている。

第70回の国連総会が 9月15日に開かれた後、フランスは投票のためにこの決議案を提出することが報告されている。現時点で 136の国が、すでにパレスチナ国家を認識している。

[PR]
by e-principle | 2015-09-01 08:46 | 政治

政治とマスコミの関係

安倍内閣の女性閣僚の同時辞任。
女性の活用を成長戦略とするべきという考えはIMFなど諸外国から指摘を受けているとおり。
マスコミを利用した官僚の動きを無視してこの一連の騒動を見ることはできない。
この場合、法務省改革がその遠因になったのは間違いないと思うし、近年の流れからここ抜きで日本は変わらないのは明らかである。
[PR]
by e-principle | 2014-10-20 23:29 | 政治

イスラム国とは

アメリカがシリアの空爆を開始した。
シリアのイスラム国の拠点を攻撃する名目だが、果たしてその奥に秘められた目的は
無いのだろうか。
奇しくも、安倍総理はアメリカ訪問している。
日本の情報網も満更でもないと感じるが、欧米キリスト教派と中東イスラム教徒の戦争
が避けられないのは、1%が圧倒的権力を握っているからだろうか。
また、今回イスラム諸国の幾つかが空爆に参加したことも矛盾していない。
[PR]
by e-principle | 2014-09-23 19:30 | 政治

タイ・フィリピン・ベトナム

 タイの戒厳令について書くことにする。
 
 この背景にあるのは、表題のとおり、南シナ海における中国の権益拡大だ。
 騒動の元であるタクシン元首相は、いうまでもなく中華系、アメリカが中国の
スパイ5人を捕まえた上で、アジアでにこれ以上の中国の権益拡大は望まない
と強烈なメッセージを送ったのに対し、当の中国はロシアを巻き込んで、アジア
の安全保障はアジアで行うべきとの意見を発表した。

 この局面は、クリミアの情勢と相まって歴史的な転換点となりうる。

 タイが混乱に陥ることは、日本にとってこの上ない脅威となるだろう。
 日本は全力でタイの治安回復のために動くべきだ。
[PR]
by e-principle | 2014-05-21 20:01 | 政治

世紀の茶番を目にして

ウクライナ情勢だが、茶番臭が強すぎると感じている。
日本での意見の大半は、様子見というかどちらの立場にも与しない、ウクライナの現政権樹立の流れも胡散臭ければ、クリミアの住民投票からロシア帰属への流れも一方的で、意見の挟みようがないというのも良く分かる。
しかし、個人的には第三次世界大戦含みの仕掛けが施されている感を払拭できない。
まず、ロシアの喉元に食い込んだにしては、アメリカ・EUとも緩慢な動きすぎる。クリミアに侵攻したロシアに対する経済制裁とは、現状ロシア高官十数人に対するものに過ぎず、プーチン本人は含まれていない。
BBCなどで見るEUの議会での様子は、何か他人事で、命がけで革命を成し遂げたウクライナの現政権を守るために効果的に動けるようにはとても見えない。
また、アメリカもオバマのやっていることは電話だけで、しかも電話時間が長ければ長いほど、弱腰がバレることに気づいていない。6時間も電話したら、会話での説得以外持ち札が無いと思うだろう。
ということで、世界を大きく変える局面であるが、あまりにも茶番で、そこが逆に世界大戦への流れを既定しているのではと思わせる。
また、一連の流れで得をする主体が見当たらないのも、この考えを補強する。
もしくは、戦争とはいつの時代も、他人事の官僚主義から始まり、たまたまそれを見る技術を持つ世界に生きているのだと強く感じる。
[PR]
by e-principle | 2014-03-18 22:08 | 政治

中東とは。

 我々になじみの薄い地域、中東。

 石油・王族などのイメージが強いが、もっとも異なるのがこのエリアが
民主主義からかけ離れていることだろう。

 ある意味、最も根源的な人類に近い統治がされているという見方も
できる。そういった所に魅かれる人もいるだろうが、人類の近代史とは、
ここと欧米勢力との争いと言っても良いかも知れない。
[PR]
by e-principle | 2013-02-01 20:47 | 政治

自民党とは。

 戦後、日本を作り上げてきた主体として官僚と並ぶ影響力を持った政党である。
 冷戦終了後、脱アメリカの動きを模索するが、長年によるしがらみから脱却できるはずもなく、
一時的に政権を離脱し、再設定を図った。

  2012年12月16日の衆議院選挙で単独過半数を得て、政権与党に返り咲いた。
 この動きをもって、日本の第三の改革が、失敗したという見方もある。
[PR]
by e-principle | 2012-12-16 21:33 | 政治

民主党とは

 官から政への転換を唱えて政権を取った民主党だが、大きく国益を損なう
結果しか生み出せていない。この大きな要因は机上の空論を信じ、実施主体
を損なってしまった事にある。族議員もいなければ官僚も信用できないという
中で政策を実現することは普通に考えてできない。
 また、経団連等の財界の支持も得ることができず、いわば全く基盤が無い中
で民団や中国系の支援を得る始末であった訳である。そのため、外交面でも
何を考えているかよく分からず、訪問のタイミング・会談内容の両面で国益を
損なうものばかりで、間違いなく何しに来ているのか分からない印象を対外的
に与えるだけであった。
 唯一利点があるとすれば、政治家全般が税金にあぐらをかいた無責任集団
であることを確固と示したことであろう。しかし、これは大企業や公務員の上層
部にも巣くっており、解決の見込みは全く立たない。

官僚依存が悪いのではなく、官僚の価値観で全てが決定される仕組みこそが
問題である。
[PR]
by e-principle | 2012-11-12 20:42 | 政治