syota.m THE PRINCIPLE

カテゴリ:政治( 34 )

正しい政治のあり方とは

 鳩山内閣の支持率が30%を切ってしまった。

 60年振りの政権交代という思い切った舵取りをした
にも関わらず、これはあまりにも早急すぎる。

 この支持率低下の大きな要因は、端的に言うと普天間
基地移転の問題、民主党有力者の秘書が次々と起訴され
たことに尽きる。
 また、先日のオバマ政権の呼びかけによる核拡散防止
サミットでの対応のまずさも足を引っ張った。

 確かに個別に見ると、弁解の余地がないような事柄の
ようにも見えるが、そもそも日本の抱える問題は、短期
にドラスティックに解決する種のものではない。
 また、その原因を単純に修正できるはずもない。
 にも関わらず、政権交代半年の現政権をもう見切って
いる。

 これでは、正しい政治が育つはずもない。

 また、アメリカが鳩山首相を悪くいうことを揶揄する
風潮ばかりで、この重要なサミットにイギリスが不参加
だったことに気づく人はほとんどいない。

 このような中で、ちまちまと現政権を叩く報道をする輩とそれ
を鵜呑みにし支持を止める輩では、日本の成長が全く望むことが
できないのも当たり前である。

 供給材が広く行き渡った成熟社会では、生活の成熟化を物質的
要求以外に求めるか、全く新しい成長業種を自ら生み出すこと
以外の選択肢はない。

 そのような中では、新しい試みを許す風土がいる。

 また、電機や自動車等の供給が新興国あるいは韓国などに徐々に
移行していることは防ぎようがない、というよりそうしなければ、
世界で資本主義が成り立たないというマクロの構造的な問題だ。

 そのため、トヨタの章夫社長が泣いて説明することは全く評価に
ならず、それより早く他者との共存を図るために具体的な誠意を
見せろとなる。

 仮にこのような中で政治に対して批判が必要であるならば、政治
家の待遇がこのような中で世襲的に引き継がれていること、あるいは
斬新な考えを隈なく集め、実現する体制、それらをサポートする体制
が実はできていないのではという再度の検証の必要性についてであろう。
 これについては、確かに政権を交代する以外に厳格な成果連動性の
仕組みがあって良い。

 しかし、それらは、一部の意思決定に任せるものでなく、やはり
全体の総力の中で生まれてくるものであり、一部、場合によっては
個人に責任の在り方全てを求めるようなルーピーな風潮が自ら相応の
結果を呼びこんでいると考えた方が良い。それにしてもその人たちは、
批判する相手より本当に自分が優れていると思っているのだろうか。
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by e-principle | 2010-04-15 21:12 | 政治

明治維新とは

 明治維新を成し遂げた偉人たちのことを読むのは楽しい。
 たいてい、既成概念に捉われず、時代を突っ走ったような
話が書かれる。
 しかし、そうではないという見方もある。

 「黒船」

 これが、明治維新の発端となったのは誰もが承知だ。

 黒船が来たが上に、開国派と攘夷派が争いを始めた事も
よく知られている。
 この争いが徳川幕府の結末を作った。

 黒船→攘夷運動→江戸幕府の終わり→明治維新

 つまり、明治維新は先見の明があった人が勇気を持って
成し遂げたというより、必要に差し迫られた人のうち、たまたま
そこにいた中で気概がある人が玉突き的にやったという見方が
できる。

 おそらく、明治維新の中で諸外国へのキャッチアップが望ましい
と考えた人、竜馬伝での河田小龍のような大局観を持った人は
イメージとは違い、脇役であって、主流の長州・薩摩・土佐藩の内、
黒船に動かされた人が主役となった。

 これを今の日本に当てはめると、

 リーマンショック⇒政権交代⇒SONY/TOYOTAショック⇒

 ときているとも見える。

 この中で、長州・薩摩・土佐はそれぞれ・・・。

 長州(官僚ただし改革派)・薩摩(新政権)・土佐(新しい市民勢力)か。

 つまり、もう世界中をモノづくりでゴリゴリやるのはやめて、日本は
もっとなんか考えろよとアバウトな要求を、見事に結局外国(?)から
要求されているのですね。

 ただし、もう一つの見方が・・・。

 黒船(リーマンショック)⇒攘夷運動(新興国の台頭)⇒幕府の終わり(米国の終わり※)

 国内国外で二つの視点が持てるのかも知れません。
 ※ただし、繰り返すが、米国の終わりは内部勢力が自発的に引き起こしたもの。

  この辺は、話大きすぎて書けません。
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by e-principle | 2010-03-13 21:25 | 政治

今の世界経済について

 ちょっと上段に構えるが、現状を分かりやすく説明して
おきたい。

 現在、リーマンショック以後の金融不況の最中で、日本・
中国・シンガポールあたりのこの被害を受けなかった国と
イギリス・ギリシア・スペインあたりの直撃している国が
ある。

 アメリカについては、この危機を意図的に起こした本人で
あり、上下が分離して一見直撃しているようにも見えるが、
常に範囲内にコントロールしている。

 TOYOTAはここを見切られず、GM破たん後、ドイツ企業
(メルセデス)と提携を模索するような節操のない行動を
愚かにも迅速に起こしたため、上の信用を壊した。

 普天間基地の移設の問題は、これに比べアメリカにとって
はどうでも良い話である。自ら費用を負担しないのであれば、
早い話どこでも良いのである。そもそも嘉手納基地に併合
する最小限の提案も元々アメリカ側は飲んでいた。

 この辺り、とにかく貰えるものはもらい、刃向うものには
容赦しないという行動原理が実に分かりやすい。

 日本はどうすれば良いかと言うと、現在のように鎖国して
内需を拡大し、生活の質を上げること(実際はうまく行って
いないが。)あるいは、中国に対抗してアフリカにまで人材
をガンガンぶち込むような徹底した外交政策を取って、市場
の再編を今一度図るかのどちらかである。

 後者のやり方が通常一般的であるが、この場合、企業に
もう一段の国際競争力強化が求められ、前者の場合は、
時短を広く認知するような社会的な許容性が必要となる。
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by e-principle | 2010-02-20 13:59 | 政治

費用と効果も検証しよう

 予算を消化する類の仕事の場合、整備センスととも
に効果の正しい検証が不可欠である。

 前記のテレビのデジタル化の場合、5年間で1兆円
近い額が予算化されていると思われる。

 デジタルテレビの普及もあるので、それ相応の効果
はあるのだろうが、テレビの消費普及という効果では
エコポイントの方が上だし、この買換えも主に液晶を
見たいというものだった(ように思う。)

 そうすると、主に仮にこの1兆円は何に使われたのか
という検証が必要となる。

 その多くは、「やりますという告知」と「やるのに
必要なハード面での整備」である。

 しかし、前述のように、仮に日本国中完全に整備され
ても、大きなメリットがない上、逆に映像伝送が2、3秒
遅れるという大きなデメリットが生じる。

 この同時性の大きな後退は、テレビの信用を大きく
損なうものであり、何故こうした根本的疑問に議論が
生じないのか本当に不思議である。

 公側のセンスも必要だが、効果を検証する側の双方向性
も欠けているのが現状だろう。
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by e-principle | 2010-02-14 15:40 | 政治