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カテゴリ:経済( 30 )

日中関係その2

米軍の関係は日中関係には不可避となっている。米国が無関心になってきているのは、
米軍撤退の動きと新しい日米間の提案がない事に起因する。

その反対に中国側はハワイを境に米中で二分統治を提案したと言われている。

そして、日本国内のあまりにもお粗末な政治状況見るにつけ、アジアはこれをテコにした
間接統治もあるかなと考えている次第である。
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by e-principle | 2012-09-29 16:23 | 経済

日中関係とは

尖閣の問題を通してクローズアップされている対中国の関係への私見。
よく、尖閣なんて僻地は置いといて、経済的に繋がりの強い日中間の関係強化を図るべきという論調がある。しかし、この意見は既に日本が行ってきた外交を全く見ていない。
日本の基本外交姿勢そのものが、経済重視、交戦回避でこの60年進んでいるのである。これは、あらゆる国でそうである。今回の一件は、日本崩壊を目論む中国の外交姿勢を特に強調したものに過ぎず、その意味で相手に譲歩させる以外、日本固有の領土は何処までも侵食される。米国が同盟国なのは確かだが、何故出ていけと言う国を犠牲を払ってまで守らなければと考えるだろうか。
本当に自分達の事を何一つ正しく見れない平和ボケした国に生きている。
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by e-principle | 2012-09-29 15:56 | 経済

日本家電衰退の理由

 答えは円高である。

 以下の文章。この感覚が企業上層部の感性に近い辺りも根本的問題。
 とにかくシンプルで新しく使いやすいものが求められている。日本製品の高品質・多機能・高価格は円高で
崩壊した。感性のリセットが急務である。(それにしても理由を長々と書いてるな・・・。)

 「製造業」の定義が急速に変化している。その転機は2007年にあった。
 アマゾンという巨大ネット企業を考えてみよう。この会社は1990年代に、オンライン書店としてスタートした。インターネットのウェブサイト上で本を選んでクリックすると、宅配便で本が送られてくる。非常にシンプルなEC(電子商取引)のビジネスだ。これにアマゾンは徹底的な技術的改良を加え、ワンクリックで注文が完了する仕組みや、顧客の過去の購入履歴から最適なお勧めを提示するレコメンデーションなどを実現した。さらに書籍から音楽CDやDVD、さらには日用雑貨やギフト、果ては食料品にまで品ぞろえを増やし、成長を続けてきた。
 そしてこの生粋のEC企業は2007年、新たなビジネスモデルへと乗り出した。この年、オリジナルの電子書籍リーダー「キンドル」を発売したのである。このキンドル発売の意味は二つある。一つは同社が電子書籍というデジタルコンテンツの販売に乗り出したことであり、そしてもう一つは、キンドルを製造発売する製造業へと乗り出したことだ。
 キンドルは発売から何度となく改良を重ね、さらに昨年秋にはカラー版の「キンドル・ファイア」も発売し、人気を呼んだ。年末のクリスマスシーズン前後に500万台近くも出荷し、一時的にはタブレット市場の16.8%ものシェアを獲得し、アップルの人気商品「iPad」に次ぐ2位につけたほどだった。日本の電機メーカーがグローバル市場で販売しているタブレットにほとんど存在感がなく、市場シェアもわずかしかないことを振り返れば、いまやアマゾンは日本の冠たる大手電機メーカーよりも力のある製造業になったとさえいえる。
 これはグーグルも同様だ。同社ももともと、製造業とはまったく無縁のビジネスからスタートしている。米スタンフォード大学の大学院生だった創業者二人が90年代末、検索エンジンのサービスを開発したのが同社の始まりだ。その後、検索エンジン広告という効率のよいビジネスモデルを導入して成功を収め、従来型の広告代理店の規模をはるかに凌ぐ世界最大のネット広告企業となった。
 この卓越したネット企業は2007年、「アンドロイド」という携帯電話向けのOSを発表する。この段階では、グーグルがやったのはOSというソフトウェアの開発でしかない。だが2010年初頭には、アンドロイドOSを搭載した自社販売のスマートフォン「ネクサス・ワン」を、英米や香港などで発売した。実際には、グーグルが開発したのはソフトの部分だけで、ハードの設計や組み立ては台湾のメーカーHTCが担当したのだが、製品は「グーグル」の刻印が入れられて販売された。
 残念ながらこのネクサス・ワンはあまり売れず、半年ほどで販売終了になってしまう。だが製造業への進出を同社は諦めていなかったようで、今度はオリジナルのタブレット製品「ネクサス7」を発表。やはり台湾のメーカーASUSが組み立てを担当し、この7月から全米で発売されている。
 アマゾンもグーグルも、インターネットの業界で大成功を収めた企業である。ECやネット広告で十分すぎるほどの収益を得ており、売上げや時価総額は圧倒的だ。その巨大企業2社が、なぜ畑違いの製造業に乗り出してきているのだろうか?
 そもそもスマートフォンや電子書籍リーダー、タブレットといったデジタル家電の世界は、ただでさえ過当競争が酷く、韓国や台湾、中国のメーカーが入り乱れて安値合戦を行なっており、利益を出すのが非常に困難な分野だ。ソニーやパナソニック、シャープなど日本の家電メーカーが大赤字に陥り、苦戦しているのもそういうグローバル市場の「大混戦」が背景にある。
 だとすればなぜアマゾンやグーグルは、わざわざ火中の栗を拾いに行くような経営戦略を採用しているのだろうか? すでにタブレットなど大量に出回っているのにもかかわらず、なぜ両社は巨額の開発費を投じてタブレット新製品を市場に投入しているのだろうか?


“ハード”は歯車の一つ
 その答えは、「ネットワーク」である。アマゾンやグーグルは、自分たちをたんなる「モノづくり」の企業とは捉えていない。そもそも両社とも工場をもっているわけでなく、グーグルに至っては設計まで外部の台湾メーカーに任せている。だから「モノづくり」へのこだわりなど、まったくもっていない。
 そうではなく、彼らはタブレットやスマートフォン、電書(電子書籍)リーダーなどのハードウェア製品を、自社の「ネットワーク」の一部を構成する「歯車」だと考えているのだ。
 どういうことだろうか。アマゾンの電書リーダー・キンドルで考えてみよう。「キンドルストア」で購入された本は電書リーダーのキンドルだけでなく、ウィンドウズやマックが動くパソコン用の専用アプリケーションソフトからも読むことができる。iPhoneやiPad、アンドロイドなどのタブレットやスマートフォン向けのアプリも用意されている。さらにはアプリをいっさい起動しなくても、パソコンのウェブブラウザがあれば本の中身が読めるシステムさえある。とにかく、本を読むためのありとあらゆる手段が用意されているのだ。
 いったんキンドルストアから本を購入すれば、その本のコンテンツは電書リーダーのなかだけでなく、パソコンやiPhoneのアプリにも自動的に表示されるようになる。ケーブルを接続して自分でコンテンツをコピーしたり、移動したりする手間はいっさいない。つまり機器間の同期は、すべて自動的に行なわれるということだ。
 さらに「読み進めたページ」といった読者側の行動までも、きちんと機器間で同期される。たとえばある日、キンドルのリーダー上である本を120ページから128ページまで読み進めたとすると、次に同じ本をパソコンのアプリで開いてみると、ちゃんと128ページが表示されている。パソコンでさらに142ページまで読み進めれば、次にキンドルリーダーで開くとちゃんと142ページが表示される。また、挟んだ「しおり」の場所や書き込んだコメントなども、当然のように同期してくれる。
 だからアマゾンのキンドルというのは、たんなる「電書リーダー」という製品を販売するビジネスではない。キンドルストアを中心として電書リーダー、パソコンのアプリ、スマホやタブレットのアプリが大きなネットワークを形成し、そのなかにいる読者が、自分の好きなときに好きな機器を使って、本を読み進められるような仕組みが、うまく作り上げられている。そういうネットワーク環境を作り上げるビジネスなのだ。
 このネットワークの中心にあるのは、電書リーダーのキンドルではない。キンドルストアという電子書籍販売システムだ。このキンドルストアを中心としたある種の「生態系(エコシステム)」のようなものを円滑に動かすための歯車の一つとして、キンドルという電書リーダーが用意されているのにすぎないのである。これが、私が先ほど説明した、「製品はたんなる歯車にすぎない」という意味だ。
 このネットワーク化された構造をビジネスにするという戦略を最初に発明したのは、マイクロソフトだ。マイクロソフトは1990年代、OS「ウィンドウズ」でパソコンの世界を独占支配したことで知られている。この時代、「収穫逓増の法則」という言葉が流行ったことがあった。通常、たとえば農産物では収穫が行なわれれば行なわれるほど収穫物が減っていく(収穫逓減)のに対し、インターネットの世界では収穫すればするほど収穫物が増えていく、という考え方である。
 こういう法則が成り立つ要因は二つあり、第一にはデジタル製品の場合にはどれだけ生産しても、たんなるコピーでしかないため原材料が枯渇しないこと。そして第二には、ネットワーク効果が働くことだ。
 ネットワーク効果というのは、たとえば80年代のビデオカセット戦争を思いだすと理解しやすい。ソニーのベータは優秀な規格だと考えられていたが、営業力の強かったVHS陣営が市場シェアを伸ばしていき、VHSが増えれば増えるほど、「みんなと同じVHSにしないと不便だ」と考える人がどんどん増えていった。そしてついにはベータを駆逐してしまったのである。つまり「人の使っているものをみて自分も同じものを使う」というのがネットワーク効果であり、これによって収穫逓増法則は強化されていく。
 ウィンドウズもまったく同様で、利用者が増えれば増えるほど使い方などの情報も増え、対応アプリも充実し、利用者はさらに加速的に増えていく。この結果、90年代末にはウィンドウズの市場シェアは90%以上にまで達する結果となった。
 マイクロソフトが巧みだったのは、自社はOSのビジネスだけに特化し、その上で動くアプリに関しては他社にオープンに開放したことだった。これによってアプリビジネスが市場として花開き、これがますますウィンドウズの支配力を強化していくという相互作用を生んだ。
 このマイクロソフトの手法をさらに推し進めたのが、2000年代のアップルである。アップルは携帯音楽プレーヤー「iPod」の戦略に、このネットワーク構造を大胆に導入した。この結果、それまでこの分野で大きな市場シェアを占めていたソニーのウォークマンを駆逐してしまったのである。
 ウォークマンは製品の完成度は素晴らしく、日本の製造業が誇る「匠のわざ」が込められた典型的な日本的技術製品だった。ウォークマンがまだ隆盛を誇っていた2001年、発売されたばかりのiPodに触れた日本の技術者には「つくりが雑だし、細部が美しくない。こんなものは日本では売れないだろう」と捉える人も多かった。製品単体での完成度でいえば、iPodよりもウォークマンのほうがはるかに高品質だったのである。
 しかしウォークマンは、その後数年間のうちにiPodにみごとに蹴散らされた。理由は簡単だ。それはアップルがiTunes Storeで楽曲を購入し、それをiTunesというアプリで管理し、iPodやCDプレーヤーやパソコンなどさまざまなデバイスで聴くという非常に使いやすいネットワーク構造を構築してしまったからだ。
 考えてみればそれ以前の音楽は、「カセットテープをウォークマンにセットする」「CDをCDプレーヤーにセットする」「CDをカセットテープやMDに録音する」といった方法で聴かれていた。これは音源メディアとプレーヤーが一対一でセットになった単純な図式である。
 しかし音楽がCDやレコードでの販売ではなく、インターネット経由の配信になってくると、この図式は大きく変わる。ネットで配信されたものを、音楽プレーヤーやパソコンにダウンロードしたり、あるいはCD-Rに焼き付けるなど、複数の方法で聴かれるようになる。つまり音源とプレーヤーが「一対多」の関係に変わるのだ。そうして、こうした複雑化した関係性は、従来のような「一対一」図式では対応できなくなり、そこでネットワーク構造が必要になってくるということになる。
 このような「一対多」をネットワーク構造化する仕組みは、いまやコンテンツビジネスの多くの分野を覆うようになってきている。その一つが電子書籍で、アマゾンのキンドルは、アップルが音楽分野で成し遂げたネットワーク構造化とまさにまったく同じことを電書の分野で実現してしまっている。


利用者のライフログを集める
 このようなネットワーク構造化は、今後はテレビなどの動画の世界へと進み、さらにはECにも広がっていくと考えられている。
 冒頭でも述べたように、アマゾンは電書リーダーのキンドルに続いて汎用のタブレットである「キンドル・ファイア」を昨年販売し、さらに最近は独自のスマートフォンを開発中だと伝えられている。
 この戦略は明確で、書籍と動画、音楽、さらにはECをすべてネットワーク構造化していこうということだ。つまり利用者がどんな場所、どんな時間、どんな場面にいるときでも、ストレスなしに電子本を読めたり動画を観たり、Amazon.comで商品を購入できるようにしてしまおうということなのである。そのためには電書リーダーだけでは不足で、だからこそ汎用タブレットやスマホという「歯車」をさらにはめ込んだ、ということなのだ。
 キンドル・ファイアではさらに、利用者がキンドルストアやAmazon.comをみているときだけでなく、ほかのウェブサイトを閲覧しているときの情報まで収集する方向へと進んでいる。これについてアマゾンは公式には否定しているのだが、利用者がどんなウェブページをみて、どんな動画や音楽を楽しみ、どんな商品を購入しているのかというライフログ(生活行動記録)を取得できるようになっている可能性があるのだ。そしてキンドル・ファイアはそれらの情報を自動的にアマゾン側に送信している。これは従来のインターネット・エクスプローラーやファイアフォックス、クロームといった人気ウェブブラウザでは不可能だったことである。
 これによって、「利用者が次に何を求めているのか」「何を買おうとしているのか」ということまで予測してしまうことも可能になる。これこそが最近IT業界で流行語になっている「ビッグデータ戦略」だ。
 ここまで進めば、アマゾンのネットワーク構造は完成形に近くなってくる。つまり利用者をストアやブラウザやタブレットやPC、スマホなどありとあらゆる機器・サービスで包括的に取り囲み、自社のネットワークのなかに完全に没入させてしまうという世界だ。
 だからこの先にやってくる世界では、製造業とIT業界の境目はいっさい存在しない。ITと製造は完全に融合し、ITを制する者が製造も担っていくというビジネス構造に変わっていく。ネットワーク構造がわかっていない製造業は駆逐されていくだろうし、機器という適切な歯車を用意できないIT企業も衰退していく。
 これはITのビジネスがめざす一致した方向性だ。これがわかっているからこそ、アマゾンだけでなくアップルやグーグルも躍起になって新たな機器・サービスを開発し、利用者を包括するネットワーク構造の構築をめざしている。最近はSNSのフェイスブックでさえも自社オリジナルのスマートフォンを開発中だと噂されているが、これもまったく同じ夢を見ているのである。
 これまでみてきたように、製品というのはいまやビジネスの大きなネットワーク構造のなかに位置する一つの歯車、一つのピースにすぎない。もちろんアップルのつくっているマックやiPadのように、見た目のデザインや美しさは重要だ。だがそうした美学は、いってみれば消費者を惹きつける「蜜」のようなものであり、使い勝手のよさは歯車を円滑に回すための「潤滑油」のようなものである。
 それらは大事な要素だが、しかしネットワーク構造においては本質そのものではない。コンテンツを発信し、商品を販売し、さらに情報を消費者側からも集めるためのチャネル(経路)が、いまや電子機器の本質となっているのだ。


「技術力」の定義が変わった
 振り返ってみれば、家電のデジタル化が劇的に進んだこの十数年、日本の家電メーカーは最後までこのことを理解できていなかったように思える。
 たとえばテレビを考えてみればわかる。音楽や電子書籍と同じように、いまテレビは劇的にネットワーク構造へと進んでいこうとしている。「スマートテレビ」と呼ばれる潮流がまさにそれだ。そこではテレビ受像機はたんなる歯車となり、テレビ番組などの動画を配信するストアやプラットフォームこそが中核となっていく。だからテレビ受像機に今後求められていくのは、ネットワークとの滑らかな連携であり、歯車としての動作を支える秀逸なインターフェースだ。
 しかし、日本の家電業界はそうした潮流が理解できず、韓国や台湾、中国メーカーとの安売り競争に敗北すると、3D化に力を入れるようになった。だが3D化などコンテンツがそう簡単に揃うはずもなく、あっという間に失速してしまった。
 この失速でさすがに目覚めるかと思いきや、今度はハイビジョンをさらに高画質にした2K4Kという新しい規格に力を入れるようになっている。ハイビジョンでさえもまだ普及しきっていないのに、さらにその先の超高画質を求める消費者がどのぐらいいるというのだろうか。
 世界の潮流がわからず、過去に成功してきた製品単体の多機能化、高機能化に邁進し、戦艦大和のように滅亡に向かって突き進んでいるというのが、いまの日本の家電業界の現状なのだ。
 振り返ってみれば、日本の産業界は「高い技術力」「匠のわざ」という過去の成功体験にあまりにも引きずられてしまったのかもしれない。いまグローバル市場で求められている技術力は、細部をすみずみまで精巧に仕上げる細工職人の腕のようなものではなく、ネットワーク構造をいかに構築できるかというものだ。「技術力」という言葉の定義そのものが変化してしまっているのである。
 日本語の「技術」は、どうしても手先の細工や匠のわざ的なイメージが付きまとう。本質や構造それ自体を変化させるのではなく、目に見える部分だけを工夫するということが「技術」だと思われがちだ。たとえば日本ではパソコンのワープロソフトや表計算ソフトが、たんにキレイな文書をつくるための清書ソフトとして使われているケースが多いというのは、それを象徴しているように感じる。
 しかしワープロや表計算の本質は、清書ではなく、文書やデータを構造化し、機械でも読み取れるように標準化することである。これこそが技術の本質だ。技術とは見た目を変えたり手先を工夫することではなく、構造を変化させ、本質そのものを別のものにしてしまうことにあるのだ。
 このような「技術」に対する考え方を根底から変え、製品をつくる際のマインドセットをがらりと変えないかぎり、日本の家電エレクトロニクスには未来はないだろう。小手先の「こうすれば何とかなる」「こういう戦略がある」といった工夫で何とかなるようなレベルの話ではないのだ。

※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。
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by e-principle | 2012-08-18 13:31 | 経済

ギリシア問題の本質とは

 対岸の火事のように見えるユーロ危機であるが、とりあえず、2,3ヶ月の
猶予を得たとの見方が強い。
 この問題の本質であるが、世界中の銀行救済という名目での預金吸上げ
であり、この仕組みは実は国の負債という形で、各国の個々人の財産を巻
きあげているのである。
 日本のCDSは欧州の有力国(イギリス・ドイツ)と比較しても相対的に低く、
国民生活に何の関与もしていないように思われるが、実は国債残高が増加
傾向になるのを止めない限り、本質として欧州危機と実はそう変わらず、
世界最高(?)のシンクタンクである日本の財務省が解消のために打った
施策が消費税の増税であったわけである。
 しかし、多くの方が感じるように、事の本質はそういうものなのかという
疑念は拭えず、何ら不安の解消とはならないのが現実であろう。
 今日は、ギリシア同様、エジプトでも大統領選があり、ムスリム同胞団が
勝利し、イスラムの結束を見せたかに見えるが、彼らも我々同様の不安が
解消できていないはずである。
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by e-principle | 2012-06-18 22:04 | 経済

東京スカイツリー開業に見るもの

 建物の細微へのこだわりは感じられるが、肝心の希求性が欠けているようだ。
エレベーターの不具合や用途の今一さは埋めようがない。
 電波塔としての高さ世界一に拘ったようだが、全く対外的に効果を持っていない。

 今日、5月28日のニュースといえば・・・

 ①香港で天安門事件に反対する大規模な民主化運動デモ。
 ②米海軍の強襲艦が香港に強制入港。
 ③エジプトの大統領選がアラブの春の盛り上がりと対照的に微妙な盛り上がり。
 ④ロシアがクレムリンをモスクワからウラジオストックに移す構想を発表。 
 ⑤スペインの国債償還が微妙な状態。

 これ位は、常識的に押さえておきたい。
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by e-principle | 2012-05-28 21:38 | 経済

日本の取るべき道

 アジア情勢が動き始めている。

 この問題は、ほとんど中国共産党の意思決定とだぶるところがある。
 中華思想を拡大したい中国と、それに興味が無い周辺諸国ということだ。

 すると、TPPの見方も米国支配への警戒感という現状の見方に加え、
西洋文明同盟の更なる強化への布石とも取ることができる。

 ただし、日本としては、必要な内部改革を併行して進めることができる
のかどうかが大きな鍵となるが。

 日本の方向性とは、結局、米国と中国に挟まれた中で、いかにして
独自性を確保し、アジア内でのリーダーシップを取るかにかかっている
が、そこに国益を感じ、打ち込もうとするモチべーションはあまり感じ
られない。

 もしくは、既に行っているが、うまく伝わってこないのかも知れない。
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by e-principle | 2011-12-20 05:47 | 経済

日本の実力

メディアが、最も国際化から遅れていることは、以前も書いているが、何故改善されないか考えてみたい。
職業としてのメディアを考えた場合、その閉鎖性に気付く。記者クラブ、再販制、待遇面どれをとっても保護された存在である。また、映画や音楽同様、国内市場の規模が圧倒的であるため、無理に国際化する必要がない。また、国内で留まることが、既得権の順守に有効である事も検証済である。
このような環境下で、世界市場で今なお、大きな影響力を持つ日本というのは、逆説的に誇るべき内容を持つことを表している。
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by e-principle | 2011-11-04 21:01 | 経済

Occupy 運動の示すもの

 Occupy Wall Streetに始まる一連の運動の意味。
 それは、紛れも無く、表面的には先進国の没落と新興国の復興なのだが、
この動きはもう一つ深いものを秘めている。
 それは、世界政府への動きである。
 中東の独裁者が排除され、民主化の兆しが見え始めたことで、いわゆる
「民主主義」が浸透しないエリアが世界の中で減り、大きく分けて、北南米・
アジアユーラシア・欧州で非常に世界が見やすくなった。
 そして、中東の民主化革命と欧州の通貨危機。米国の相対的地位低下。
新興国の台頭。これで、世界が相対的に一体化する条件がそろいつつある。
 ニューヨークが世界の中心である時代すら終焉をつげ、21世紀中盤に
向け、とんでもない変革が世界中で起こることが予想される。
 おそらく、これは止めることができないであろう。
 今のアメリカ、あるいは金融資本家の関心は、実は中国が本当にアジア
の盟主にふさわしいかどうかということより、アジアを支配する新たな手法
の確立であり、中国はその一旦として利用されているだけである。その意味
で現状では、日本が有機的に機能しないと、アジア内では単に邪魔な存在
として、工業の中心主体から排除されるだろう。
 現状、日本はアジア内で、中国とどう向き合い、効果的に組み合えるのか
がただ見られている。が、やはり、政治的イニシアティブが全く発揮できてい
ない。
 更に、企業統治においても日本のやり方は独善的で、国際社会で企業文化
としてそぐわない部分を持っている。この面でのシフトができるかどうかが、鍵
なのだが、それも韓国にすら一歩も二歩も遅れつつある。
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by e-principle | 2011-10-25 00:09 | 経済

日本の抱える問題

 ユーロ危機が叫ばれ、英・仏・独の首脳が日本を訪問するという事態が
生じている。

 おそらく、10月の25日前後に、イギリスのキャメロン首相・フランスの
フィヨン首相・ドイツのウルフ大統領が相次いで来日する。
 日本としては、ユーロの買い支えに既に関与しているものの、もう一歩
踏み込んだ協力を求められるだろう。

 この対応は非常に難しい。
 というより、既に対応としては手遅れになっている。

 この場合、日本は本当にユーロを助けようとするなら、他のアジア諸国
とのイ二シアティブを取った上で、協調介入する位の芸当ができないなら
中途半端な約束を取りつけるべきではない。

 日本がそれどころではないことは、各国も織込み済みだ。

 アメリカの金融機関が、元が既に円に取って代わったと報道したのは、
この動きを見てのことだ。
  中途半端な対応を取ると見越しているのである。

 日本の抱える本当の問題とは、実はこのような政治のガラパゴス現象に
あり、実力に比して政治的イニシアティブが外で取れないことに起因して
いる。
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by e-principle | 2011-10-01 18:42 | 経済

他人という概念その2

 政治および政治をとりまくマスメディアの騒ぎ全てが騒々しい。
 確かに、今の菅首相にリーダーシップは発揮できないだろう。施策の提案も
個人の興味の赴くままにすぎない。
 だが、菅首相が退陣して、その後任が誰になれば、状況が良くなるという
のだろう。この論調が一人歩きしていくさまを見るのは、ほんとうにある意味
不思議だ。
 代替案が存在しない、もしくは効果が無いにも関わらず、ある一個人の
(ほとんどの場合、一番目立つ人もしくは押し付けやすい人)存在自体を
原因に求める民族。
 この、混乱振りを海外のメディアや国民はどう捉えるのだろうか。
 少なくても、プラスには捉えないだろう。相も変わらず、訳も分からず騒いで
いる政局とそれに伴う混乱、総理大臣の短期交代。
 今の日本に必要なのは、単に「健全な活力の導入」である。
 それは、おそらく何でも良いのであろう。ある程度のフィルターを通した人物
・組織等であれば。
 そして、それは本来、政権交代で民主党に求められていた。
 わずか、2年前には。
 今の風潮を端的に現すと、誰もが自分を守ることで精一杯なのだと分かる。
 企業の経営陣は、人員を削減し、給与を下げることで、コストカットを行い、
企業の業績を高めようとする。それも横並びで一斉に。 すると、当然、国民
全体の所得も大きく削減されるから、国に入る税金も消費意欲も同時に
下がってしまう。
 しかし、あくまで人件費の比較対象は新興国等、海外にあるから、一旦、
そのスパイラルに入ると、もう戻す理由を見つけることは難しくなる。
 そして、見せ掛け上の業績を上げるために、本質を無視した効果の薄いコスト
カットにまた励むしかなくなるというのが現状だ。
 本当に、このスパイラル、気づいていないのだろうか。
 全てが、結局、他人事なので、自分の業績とは無関係なことなのだろう。
 しかし、長期的にはやはり自分に返ってくるということに、徐々に気づき始めている。
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by e-principle | 2011-07-10 17:33 | 経済