syota.m THE PRINCIPLE

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国民の生活が第一

 政府が勝手に約束した事業で拉致された日本人、本当に
偵察していたのか確認する必要があるのではないか。
 その上で、明らかにその意図がないことが確認できたの
であれば、在日中国大使館にきちんとした形で徹底的に
抗議するべき。
 国際司法裁判所に訴えるという方法もある。
(オランダにあるこの裁判所の所長は日本人。)
 
 こんなことが正しい形でできない政府に何故国民の生活
が守れるというのか。また、国民の生活を守るために一致
団結するといったこの前の選挙公約はどこへ行ったのか。
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by e-principle | 2010-09-29 21:00 | 政治

報道の正当性

 下らない対応については徹底的に報道しないほうが良い。
 
 というより、フジタ社員のことは本当に抗議しないのだろうか。
 ほんと表層的で場当たりな対応ばかり。

 それにしても、中を(米)・日・東南アジアで封じ込める最高
のチャンスだったんじゃないの。
 国際的にイニシアチブをとる気がないようにしか見えなくて
しょうがない。
 
 
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by e-principle | 2010-09-25 11:24 | その他

自立のすすめ

 民主党の外交・安保政策が対米一辺倒からの脱却、自立を志向したもので
あったのは感じ取れる。
 しかし、肝心の局面で、最も悪い判断をしてしまった。

 国連総会の場で、温首相の恫喝に屈する形で(少なくても諸外国にはそう
見えるはず。)チャーター機で土曜日の未明に中国に帰してしまった。
 日米安保の適用エリアであるから、ニューヨークで前原外相・菅首相は共に
アメリカの外交筋に相談をし、その判断を鵜呑みにそのまま適用したように
見える。
 現状、アメリカにとって日本は中国より比重が小さく、米国債による示威
行為を続ける中国の面子を表立って反古することに何のメリットもない。

 ましてや、日本は普天間基地の問題で、米軍に撤退してくれとお願いして
いるような状況なのである。この都合のよい馬鹿な赤ん坊のような国に対し、
誰が体を呈してまで守ろうという意思が働くだろうか。

 この、超相反依頼が、米国内部に与えた衝撃は想像に難くない。
 まあ、この超依存体質は、冷戦終結後の1989年から常に露呈し、この
国は経済発展以外に自らを守ろうという意思がないのかと驚かれている所で
はあったのだが。

 自立するには、自然に大人の対応を取れなければ。自分がいくら良いと思
っていても、相手(この場合、米国・日本に期待した東南アジア諸国・そして
中国)の利益には全く無頓着なので、まともな話し合いにならない。そういえ
ば、3日ほど前に、米国が思いやり予算の増額を要求していたな・・・。
 今考えると、米国ってほんとやさしいな。
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by e-principle | 2010-09-25 11:14 | その他

今の外交に必要なこと

 まず、断固とした国としての姿勢を示す必要がある。
 その意味で、今まさに時代の転換点ともいって良い事柄が起きている。
 端的にいうと、枠組みの再構築であり、従来のG7→G20への機軸移動
といっても良いだろう。
 G20への移動で一般的に被害を被るのはG7諸国であるが、この変化
を起こそうとしているアメリカに自らが損失を被っているとの意識は
ないようだ。
 今の彼らにあるのは、旧支配層からの脱却であり、先日、ローマ法王
のエリザベス女王表敬訪問直後にバチカン銀行がイタリア銀行に告発
されるという事態が起きている。
 このような事から考えると、カトリック+英国教会vs米キリスト原理
主義者の宗教戦争のようなことが、イスラム原理主義vs米キリスト原理
主義者の争いと同時に起きているようだ。
 日本で、宗教の位置づけで戦争のような事態が生じる事は考えづらい
が世界史的に考えると、珍しくも何ともなくむしろ自然なことであろう。

 今菅首相が行っているNYでの国連総会でも、オバマ大統領が途上国
(主にアフリカを指すと思われる。)へのインフラ整備に本格的に各国
が協力することを提案し、日本も「最小不幸社会」の概念をここに無理
やり適応させ、途上国中心に学校建設・教育普及への協力を表明した。

 この姿勢は従来どおりだ。
 しかし、これで本当にこの概念に適応できるとは思えない。
 ここで、日本が検証すべきなのは、例えばアフリカへの協力で過去に
何が効果的であったかということで、個人的には、インフラ整備ももち
ろん大事だが、人口増加やメンテナンスとの後追い関係を考えると
例えば、今年のFIFAワールドカップのようなイベントをそこで行う事が
最も無駄なく効果的であるように感じられる。
 そうすると、日本が行う最も効果的な援助は、インフラ整備のような
現状及び腰の施策よりもソフトパワーのこれら諸国への分配、例えばアジア
諸国のアフリカ支援のイベントの音頭を取るというようなことではないだろうか?
 そうすると、ASEMに国会が理由で行かない事は、最低の外交手法だ。
 もちろんワールドカップのような国境を簡単に超えるようなソフトは簡単
に見つけられないだろうが、それを探索することは自らの身を助ける事にも
なり、日本にとって最も意味がある行動であるといえる。

 また、政治は税金ばかりを消費して小手先で何かを取り繕うのではなく、
本腰を入れて、日本の民間パワーを信じて総力を振り向ける事を最優先すべき
だろう。逆に政治・行政がやることはこの振り向け作業だけで良く、効果的
なスキームを作れば、現状使っている予算の3分の1程度で放っておけば、10倍
以上の効果が得られるだろう。ASEMには若手民間人を数多く行かせてみれば
どうか。勝手に効果的スキームを作るだろう。
 
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by e-principle | 2010-09-23 11:51 | 経済

外交の不在

 中国の恫喝が激しい。
 これは、逆に言うと自らの成長への更なる出火点にする意図が見られる。
 少子高齢化が進んでいるのは、中国も同様であり、技術面その他で日本を
包括しないと危ないと考えつつある。
 肝心の日本でも、対外的に革新的な産業輸出が求められており、現状の
スペック一辺倒からの脱却が早急に必要である。しかし、日本の研究体制に
そのようなスペック向上以上の土壌があるとも思えず、この火種は今後しば
らく続くのではないか。
 一民間人の違法行為を、政治的問題にすり違え、1000人の日本人留学
生の訪中を取りやめるような国に対してさえ、強いメッセージを発せないの
が今の日本である。
 その割には、本当に日本のことを考えて発言する者に対しては、まともな
検証もできずに声高に文句を言えるのが不思議である。
 今一度、自らが何を発信しているかこの国はきちっと考えたほうが良い。
 日本国内のこととはいえ、このような時代には全て筒抜けになっているの
が現実である。その意味で、アニメ制作会社やギャルファッションなど日本
の海外で評価を受けているものがどのような変遷で育ってきたのか考える
ことは非常に興味深い。
 外から見れば、この国は多大な勤勉労働力、納税があるにも関わらず、
次世代の発展基盤を残すことに本心では無頓着な老人国家としか映っていな
いであろう。結果に対する真摯な対応がない。興味は現状の利益を得ること
のみ。だから、「沖縄は元来中国の領土」とまで言われてもこのような腰抜け
外交に終始することしかできないのだろう。日本は台湾を包括し、沖縄同様に
扱う度量が必要だったといえる。 
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by e-principle | 2010-09-20 18:25 | 政治