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戦争を防げない理由

 いきなりだが、その理由は国力の低下である。
 その意味で、今の国内は世論も為政者も実は無責任であり、現場で実務に
当たる方々に丸投げである。しかも、現場の方々へのリスペクトもないし、権限
も与えない。

 戦前の大本営と東京大学法学部の類似性にも注目すべきである。
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by e-principle | 2012-08-24 04:40 | 政治

日本家電衰退の理由

 答えは円高である。

 以下の文章。この感覚が企業上層部の感性に近い辺りも根本的問題。
 とにかくシンプルで新しく使いやすいものが求められている。日本製品の高品質・多機能・高価格は円高で
崩壊した。感性のリセットが急務である。(それにしても理由を長々と書いてるな・・・。)

 「製造業」の定義が急速に変化している。その転機は2007年にあった。
 アマゾンという巨大ネット企業を考えてみよう。この会社は1990年代に、オンライン書店としてスタートした。インターネットのウェブサイト上で本を選んでクリックすると、宅配便で本が送られてくる。非常にシンプルなEC(電子商取引)のビジネスだ。これにアマゾンは徹底的な技術的改良を加え、ワンクリックで注文が完了する仕組みや、顧客の過去の購入履歴から最適なお勧めを提示するレコメンデーションなどを実現した。さらに書籍から音楽CDやDVD、さらには日用雑貨やギフト、果ては食料品にまで品ぞろえを増やし、成長を続けてきた。
 そしてこの生粋のEC企業は2007年、新たなビジネスモデルへと乗り出した。この年、オリジナルの電子書籍リーダー「キンドル」を発売したのである。このキンドル発売の意味は二つある。一つは同社が電子書籍というデジタルコンテンツの販売に乗り出したことであり、そしてもう一つは、キンドルを製造発売する製造業へと乗り出したことだ。
 キンドルは発売から何度となく改良を重ね、さらに昨年秋にはカラー版の「キンドル・ファイア」も発売し、人気を呼んだ。年末のクリスマスシーズン前後に500万台近くも出荷し、一時的にはタブレット市場の16.8%ものシェアを獲得し、アップルの人気商品「iPad」に次ぐ2位につけたほどだった。日本の電機メーカーがグローバル市場で販売しているタブレットにほとんど存在感がなく、市場シェアもわずかしかないことを振り返れば、いまやアマゾンは日本の冠たる大手電機メーカーよりも力のある製造業になったとさえいえる。
 これはグーグルも同様だ。同社ももともと、製造業とはまったく無縁のビジネスからスタートしている。米スタンフォード大学の大学院生だった創業者二人が90年代末、検索エンジンのサービスを開発したのが同社の始まりだ。その後、検索エンジン広告という効率のよいビジネスモデルを導入して成功を収め、従来型の広告代理店の規模をはるかに凌ぐ世界最大のネット広告企業となった。
 この卓越したネット企業は2007年、「アンドロイド」という携帯電話向けのOSを発表する。この段階では、グーグルがやったのはOSというソフトウェアの開発でしかない。だが2010年初頭には、アンドロイドOSを搭載した自社販売のスマートフォン「ネクサス・ワン」を、英米や香港などで発売した。実際には、グーグルが開発したのはソフトの部分だけで、ハードの設計や組み立ては台湾のメーカーHTCが担当したのだが、製品は「グーグル」の刻印が入れられて販売された。
 残念ながらこのネクサス・ワンはあまり売れず、半年ほどで販売終了になってしまう。だが製造業への進出を同社は諦めていなかったようで、今度はオリジナルのタブレット製品「ネクサス7」を発表。やはり台湾のメーカーASUSが組み立てを担当し、この7月から全米で発売されている。
 アマゾンもグーグルも、インターネットの業界で大成功を収めた企業である。ECやネット広告で十分すぎるほどの収益を得ており、売上げや時価総額は圧倒的だ。その巨大企業2社が、なぜ畑違いの製造業に乗り出してきているのだろうか?
 そもそもスマートフォンや電子書籍リーダー、タブレットといったデジタル家電の世界は、ただでさえ過当競争が酷く、韓国や台湾、中国のメーカーが入り乱れて安値合戦を行なっており、利益を出すのが非常に困難な分野だ。ソニーやパナソニック、シャープなど日本の家電メーカーが大赤字に陥り、苦戦しているのもそういうグローバル市場の「大混戦」が背景にある。
 だとすればなぜアマゾンやグーグルは、わざわざ火中の栗を拾いに行くような経営戦略を採用しているのだろうか? すでにタブレットなど大量に出回っているのにもかかわらず、なぜ両社は巨額の開発費を投じてタブレット新製品を市場に投入しているのだろうか?


“ハード”は歯車の一つ
 その答えは、「ネットワーク」である。アマゾンやグーグルは、自分たちをたんなる「モノづくり」の企業とは捉えていない。そもそも両社とも工場をもっているわけでなく、グーグルに至っては設計まで外部の台湾メーカーに任せている。だから「モノづくり」へのこだわりなど、まったくもっていない。
 そうではなく、彼らはタブレットやスマートフォン、電書(電子書籍)リーダーなどのハードウェア製品を、自社の「ネットワーク」の一部を構成する「歯車」だと考えているのだ。
 どういうことだろうか。アマゾンの電書リーダー・キンドルで考えてみよう。「キンドルストア」で購入された本は電書リーダーのキンドルだけでなく、ウィンドウズやマックが動くパソコン用の専用アプリケーションソフトからも読むことができる。iPhoneやiPad、アンドロイドなどのタブレットやスマートフォン向けのアプリも用意されている。さらにはアプリをいっさい起動しなくても、パソコンのウェブブラウザがあれば本の中身が読めるシステムさえある。とにかく、本を読むためのありとあらゆる手段が用意されているのだ。
 いったんキンドルストアから本を購入すれば、その本のコンテンツは電書リーダーのなかだけでなく、パソコンやiPhoneのアプリにも自動的に表示されるようになる。ケーブルを接続して自分でコンテンツをコピーしたり、移動したりする手間はいっさいない。つまり機器間の同期は、すべて自動的に行なわれるということだ。
 さらに「読み進めたページ」といった読者側の行動までも、きちんと機器間で同期される。たとえばある日、キンドルのリーダー上である本を120ページから128ページまで読み進めたとすると、次に同じ本をパソコンのアプリで開いてみると、ちゃんと128ページが表示されている。パソコンでさらに142ページまで読み進めれば、次にキンドルリーダーで開くとちゃんと142ページが表示される。また、挟んだ「しおり」の場所や書き込んだコメントなども、当然のように同期してくれる。
 だからアマゾンのキンドルというのは、たんなる「電書リーダー」という製品を販売するビジネスではない。キンドルストアを中心として電書リーダー、パソコンのアプリ、スマホやタブレットのアプリが大きなネットワークを形成し、そのなかにいる読者が、自分の好きなときに好きな機器を使って、本を読み進められるような仕組みが、うまく作り上げられている。そういうネットワーク環境を作り上げるビジネスなのだ。
 このネットワークの中心にあるのは、電書リーダーのキンドルではない。キンドルストアという電子書籍販売システムだ。このキンドルストアを中心としたある種の「生態系(エコシステム)」のようなものを円滑に動かすための歯車の一つとして、キンドルという電書リーダーが用意されているのにすぎないのである。これが、私が先ほど説明した、「製品はたんなる歯車にすぎない」という意味だ。
 このネットワーク化された構造をビジネスにするという戦略を最初に発明したのは、マイクロソフトだ。マイクロソフトは1990年代、OS「ウィンドウズ」でパソコンの世界を独占支配したことで知られている。この時代、「収穫逓増の法則」という言葉が流行ったことがあった。通常、たとえば農産物では収穫が行なわれれば行なわれるほど収穫物が減っていく(収穫逓減)のに対し、インターネットの世界では収穫すればするほど収穫物が増えていく、という考え方である。
 こういう法則が成り立つ要因は二つあり、第一にはデジタル製品の場合にはどれだけ生産しても、たんなるコピーでしかないため原材料が枯渇しないこと。そして第二には、ネットワーク効果が働くことだ。
 ネットワーク効果というのは、たとえば80年代のビデオカセット戦争を思いだすと理解しやすい。ソニーのベータは優秀な規格だと考えられていたが、営業力の強かったVHS陣営が市場シェアを伸ばしていき、VHSが増えれば増えるほど、「みんなと同じVHSにしないと不便だ」と考える人がどんどん増えていった。そしてついにはベータを駆逐してしまったのである。つまり「人の使っているものをみて自分も同じものを使う」というのがネットワーク効果であり、これによって収穫逓増法則は強化されていく。
 ウィンドウズもまったく同様で、利用者が増えれば増えるほど使い方などの情報も増え、対応アプリも充実し、利用者はさらに加速的に増えていく。この結果、90年代末にはウィンドウズの市場シェアは90%以上にまで達する結果となった。
 マイクロソフトが巧みだったのは、自社はOSのビジネスだけに特化し、その上で動くアプリに関しては他社にオープンに開放したことだった。これによってアプリビジネスが市場として花開き、これがますますウィンドウズの支配力を強化していくという相互作用を生んだ。
 このマイクロソフトの手法をさらに推し進めたのが、2000年代のアップルである。アップルは携帯音楽プレーヤー「iPod」の戦略に、このネットワーク構造を大胆に導入した。この結果、それまでこの分野で大きな市場シェアを占めていたソニーのウォークマンを駆逐してしまったのである。
 ウォークマンは製品の完成度は素晴らしく、日本の製造業が誇る「匠のわざ」が込められた典型的な日本的技術製品だった。ウォークマンがまだ隆盛を誇っていた2001年、発売されたばかりのiPodに触れた日本の技術者には「つくりが雑だし、細部が美しくない。こんなものは日本では売れないだろう」と捉える人も多かった。製品単体での完成度でいえば、iPodよりもウォークマンのほうがはるかに高品質だったのである。
 しかしウォークマンは、その後数年間のうちにiPodにみごとに蹴散らされた。理由は簡単だ。それはアップルがiTunes Storeで楽曲を購入し、それをiTunesというアプリで管理し、iPodやCDプレーヤーやパソコンなどさまざまなデバイスで聴くという非常に使いやすいネットワーク構造を構築してしまったからだ。
 考えてみればそれ以前の音楽は、「カセットテープをウォークマンにセットする」「CDをCDプレーヤーにセットする」「CDをカセットテープやMDに録音する」といった方法で聴かれていた。これは音源メディアとプレーヤーが一対一でセットになった単純な図式である。
 しかし音楽がCDやレコードでの販売ではなく、インターネット経由の配信になってくると、この図式は大きく変わる。ネットで配信されたものを、音楽プレーヤーやパソコンにダウンロードしたり、あるいはCD-Rに焼き付けるなど、複数の方法で聴かれるようになる。つまり音源とプレーヤーが「一対多」の関係に変わるのだ。そうして、こうした複雑化した関係性は、従来のような「一対一」図式では対応できなくなり、そこでネットワーク構造が必要になってくるということになる。
 このような「一対多」をネットワーク構造化する仕組みは、いまやコンテンツビジネスの多くの分野を覆うようになってきている。その一つが電子書籍で、アマゾンのキンドルは、アップルが音楽分野で成し遂げたネットワーク構造化とまさにまったく同じことを電書の分野で実現してしまっている。


利用者のライフログを集める
 このようなネットワーク構造化は、今後はテレビなどの動画の世界へと進み、さらにはECにも広がっていくと考えられている。
 冒頭でも述べたように、アマゾンは電書リーダーのキンドルに続いて汎用のタブレットである「キンドル・ファイア」を昨年販売し、さらに最近は独自のスマートフォンを開発中だと伝えられている。
 この戦略は明確で、書籍と動画、音楽、さらにはECをすべてネットワーク構造化していこうということだ。つまり利用者がどんな場所、どんな時間、どんな場面にいるときでも、ストレスなしに電子本を読めたり動画を観たり、Amazon.comで商品を購入できるようにしてしまおうということなのである。そのためには電書リーダーだけでは不足で、だからこそ汎用タブレットやスマホという「歯車」をさらにはめ込んだ、ということなのだ。
 キンドル・ファイアではさらに、利用者がキンドルストアやAmazon.comをみているときだけでなく、ほかのウェブサイトを閲覧しているときの情報まで収集する方向へと進んでいる。これについてアマゾンは公式には否定しているのだが、利用者がどんなウェブページをみて、どんな動画や音楽を楽しみ、どんな商品を購入しているのかというライフログ(生活行動記録)を取得できるようになっている可能性があるのだ。そしてキンドル・ファイアはそれらの情報を自動的にアマゾン側に送信している。これは従来のインターネット・エクスプローラーやファイアフォックス、クロームといった人気ウェブブラウザでは不可能だったことである。
 これによって、「利用者が次に何を求めているのか」「何を買おうとしているのか」ということまで予測してしまうことも可能になる。これこそが最近IT業界で流行語になっている「ビッグデータ戦略」だ。
 ここまで進めば、アマゾンのネットワーク構造は完成形に近くなってくる。つまり利用者をストアやブラウザやタブレットやPC、スマホなどありとあらゆる機器・サービスで包括的に取り囲み、自社のネットワークのなかに完全に没入させてしまうという世界だ。
 だからこの先にやってくる世界では、製造業とIT業界の境目はいっさい存在しない。ITと製造は完全に融合し、ITを制する者が製造も担っていくというビジネス構造に変わっていく。ネットワーク構造がわかっていない製造業は駆逐されていくだろうし、機器という適切な歯車を用意できないIT企業も衰退していく。
 これはITのビジネスがめざす一致した方向性だ。これがわかっているからこそ、アマゾンだけでなくアップルやグーグルも躍起になって新たな機器・サービスを開発し、利用者を包括するネットワーク構造の構築をめざしている。最近はSNSのフェイスブックでさえも自社オリジナルのスマートフォンを開発中だと噂されているが、これもまったく同じ夢を見ているのである。
 これまでみてきたように、製品というのはいまやビジネスの大きなネットワーク構造のなかに位置する一つの歯車、一つのピースにすぎない。もちろんアップルのつくっているマックやiPadのように、見た目のデザインや美しさは重要だ。だがそうした美学は、いってみれば消費者を惹きつける「蜜」のようなものであり、使い勝手のよさは歯車を円滑に回すための「潤滑油」のようなものである。
 それらは大事な要素だが、しかしネットワーク構造においては本質そのものではない。コンテンツを発信し、商品を販売し、さらに情報を消費者側からも集めるためのチャネル(経路)が、いまや電子機器の本質となっているのだ。


「技術力」の定義が変わった
 振り返ってみれば、家電のデジタル化が劇的に進んだこの十数年、日本の家電メーカーは最後までこのことを理解できていなかったように思える。
 たとえばテレビを考えてみればわかる。音楽や電子書籍と同じように、いまテレビは劇的にネットワーク構造へと進んでいこうとしている。「スマートテレビ」と呼ばれる潮流がまさにそれだ。そこではテレビ受像機はたんなる歯車となり、テレビ番組などの動画を配信するストアやプラットフォームこそが中核となっていく。だからテレビ受像機に今後求められていくのは、ネットワークとの滑らかな連携であり、歯車としての動作を支える秀逸なインターフェースだ。
 しかし、日本の家電業界はそうした潮流が理解できず、韓国や台湾、中国メーカーとの安売り競争に敗北すると、3D化に力を入れるようになった。だが3D化などコンテンツがそう簡単に揃うはずもなく、あっという間に失速してしまった。
 この失速でさすがに目覚めるかと思いきや、今度はハイビジョンをさらに高画質にした2K4Kという新しい規格に力を入れるようになっている。ハイビジョンでさえもまだ普及しきっていないのに、さらにその先の超高画質を求める消費者がどのぐらいいるというのだろうか。
 世界の潮流がわからず、過去に成功してきた製品単体の多機能化、高機能化に邁進し、戦艦大和のように滅亡に向かって突き進んでいるというのが、いまの日本の家電業界の現状なのだ。
 振り返ってみれば、日本の産業界は「高い技術力」「匠のわざ」という過去の成功体験にあまりにも引きずられてしまったのかもしれない。いまグローバル市場で求められている技術力は、細部をすみずみまで精巧に仕上げる細工職人の腕のようなものではなく、ネットワーク構造をいかに構築できるかというものだ。「技術力」という言葉の定義そのものが変化してしまっているのである。
 日本語の「技術」は、どうしても手先の細工や匠のわざ的なイメージが付きまとう。本質や構造それ自体を変化させるのではなく、目に見える部分だけを工夫するということが「技術」だと思われがちだ。たとえば日本ではパソコンのワープロソフトや表計算ソフトが、たんにキレイな文書をつくるための清書ソフトとして使われているケースが多いというのは、それを象徴しているように感じる。
 しかしワープロや表計算の本質は、清書ではなく、文書やデータを構造化し、機械でも読み取れるように標準化することである。これこそが技術の本質だ。技術とは見た目を変えたり手先を工夫することではなく、構造を変化させ、本質そのものを別のものにしてしまうことにあるのだ。
 このような「技術」に対する考え方を根底から変え、製品をつくる際のマインドセットをがらりと変えないかぎり、日本の家電エレクトロニクスには未来はないだろう。小手先の「こうすれば何とかなる」「こういう戦略がある」といった工夫で何とかなるようなレベルの話ではないのだ。

※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。
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by e-principle | 2012-08-18 13:31 | 経済

税金とは②

 誰もが知っている途上国への援助にODAがある。
 例えば、中国などには毎年2000億円とか拠出されている
とされる。
 他の途上国への拠出もほぼ前年踏襲で同額が全く感謝も
されず拠出されている。

 例えば、中国側がこのたった10%を日本の政治家に拠出
したとする。下手すると1%でも効果的かもしれない。拠出の
タイミングは以下のようである。
 日本にとって効果的な施策が行われようとする。

 「その施策は、うちにとって都合が悪い(難癖は何でも良い。)
から、見合わせてほしい。」

 「ちょっと考えさせてほしい。」

 (10%あるいは1%の中から拠出)
 「分かった。やってみよう。」

 そして、税金を納めている最も感謝されるべき国民に対し、
今イチ都合の悪い選択が平気でなされる。
 まあ、これは政治家に限らず、企業でもどこでもそうでしょう。
 また、中国はあくまで一例で、全く別の国かも知れません。

 こういう外交しかできてないとすれば、諸外国>国民の筋が
通りますね。
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by e-principle | 2012-08-07 21:08 | その他

税金とは

 よく最近、政治の不在が言われるが、この問題はそんなに
生易しいものではない。
 この問題は、税金の生に関する部分への徹底効率化という
問題である。

 今までの日本はその効率化がほとんど国土の開発に費やさ
れてきた。その意味で、未だに環状線が未整備だったり、電線
がむき出しなのは本当におそろしい。まあ、それは置いておいて、
仮に道や電柱がこれ以上整備されなくても、全く我々の生命に
は変わりない。

 病床が減る・年金が減少する・作物がとれなくなる、これらは
どれも生に直結している。そして、この3つは今の政治が財政の
立て直しのためにチョイスしようとしている選択肢である。
 見事なまでに外した選択である。

 何故このようになってしまうのか。
 次回に私見を述べてみたい。
 

 
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by e-principle | 2012-08-07 20:51 | 政治