syota.m THE PRINCIPLE

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原発について

残念なことだが、原発の容認、放射能の影響の過少化、発送電分離への
取り組み後退など、電力行政への失態が相次いでいるが、特に問題では
ないようだ。
この部分での大きな方針転換は必須だと思えるのだが。
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by e-principle | 2013-03-20 19:59 | 経済

日本人の盲点

 我々は、日常半径20メートル位の範囲の関わりで生きている。
 というと大げさだが、この中での争いが日常化し、この中での優劣が
企業やその他組織の推進力となってきた。

 今、この推進力には2つの疑問点が生じている。

 一つは、優劣が正しく測定できなくなったこと。
 スペックの争いに終始していた頃は、忍耐力・協調性を主体に図る
ことにある程度の正当性があったが、今後はそれは新興国に移行し、
日本には新しい革新性をいかに正しく広めれるかが問われる。
 すると、「日本?もうあんまり面白くないね。」が致命傷となるため、
とにかくユニークな人材・試みが実は必要である。
 しかし、そのような動きを封じる方向に流れてきている。

ちょっと話は脱線するが、クールジャパンを大学教授の方々が
何とかしないとなんて集まって話し合いしているのもこれに近い。
飯野さんが早死にしたり、グラスホッパーの須田さんがSB系の
ガンホーの傘下になっていることなんかが問題で、感度の良い人は
その辺の急所にとっくに気づいている。
 要するにクールさが欠けたのはこの10年内に顕著で、原因なんか
はっきりしている。

 もう一つは、20メートル外の動きが大切になったこと。
 20メートルを出た途端、その優劣は全く必要なくなるが、本当に
企業を伸ばす動きはむしろそこに転がっている。
 電器製品の新しいアイデアは、街の電器店主や使っている主婦の
方が企業の役員や担当者の考えより圧倒的に正解に近づきやすい。
この考えが割り切って受け入れられるかどうかで、生存期間は変わ
ってくる。

 まあ、一つ目と二つ目は元を正せばそんなに変わらないから、
突き詰めれば、偉いやつほど自らの命を賭けろってこと。

 こうした現状の常識から抜け出した先に、何を作り出すかという思考
があまりにも遅いが必要だし、今更そんなに簡単にマインドシフトが
できるのかという気もするが、アジアで生きていくってそういうことなん
だろう。
 
 とか言っても、東京電力やシャープの再建も、結局は消費者転化・
税金頼みに過ぎないから言うほど簡単ではないよ。これは。
 とんでもない意思決定とかしてても、一時的な問題で、結局は何の責任
も問われず、ほとんどが下に押し付けられている。普通見れば分かる
よね。何で、そこがデモにならないのか本当に不思議だ。

 
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by e-principle | 2013-03-17 14:09 | 経済

もう一つの成長戦略

 どこまで気づいている人がいるか疑問だが、沖縄の海兵隊移転が
最低でも2020年以降になるというニュースがある。

 これとほぼ同時に平均株価が12,000円台に突入するというニュース
が流れた。
 隠れた成功戦略であり、政権交代による反転が如実に現れている。
 自民党の隠れたヒットだが、今後は自政権の負の遺産である原発を
含めた電力供給体制の抜本的再生という大仕事も待ち受けている。

 ここで大切になるのが、米国との関係だが、成長センターとしての日米
同盟はやはり両者にとって腐っても鯛であり、他にない補完関係を有し
ている。 米国が新興国にパートナーを模索しているのは確かだが、
日本も同様に模索しつつ、提携策を練ることが再度求められている。
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by e-principle | 2013-03-09 12:15 | 経済

TPP成功の条件

 成長戦略としてTPPにすがる向きが出てきた。
 これは、大きな間違いである。

 実はTPP成功は、官僚主導からの脱却や規制緩和の動きがまず
必要で、その上で、更にどうしようかというものである。
 
 関税障壁が無くなるということはどういうことか言えば、その国独自の弱み
強みが一切無視されるということである。
 分かりやすく言うと、日本のように狭い上に山が多い国土で大規模な小麦
や肉牛などの経営が国土の大きな国同様に成り立つはずがない。しかし、
人口や科学的知識や手先の器用さを生かして、工業用の工場を近代化する
ことで工業競争力を確保することはできた。この場合、弱い小麦・肉牛を国内
で産業として保護しておくのに欠かせないのが関税であり、官僚が得意とする
のは、こうした法を利用したディフェンスで、成長戦略ではない。

 だから、関税障壁が完全撤廃されれば、「日本」という国を考えたとき、その他
の国と比較して何が残り、何が消えるのかをはっきりシュミレーションしておくこと
は非常に重要である。 例えば、車の工場などは競争力が高いから残りそうな気
もするが、そうであろうか。また、前述のように一部の農産物は国内に産業として
残るのは難しい。また、どういう産業が伸びると考えるのか、またその理由は本当
にTPPによるものか徹底的に考慮するべきである。
 
 その上で、ISDS条項が保険としてセッティングされている。
 関税の撤廃だけでも、大きな話なのに、たとえ競争力の高い製品を輸出したと
しても、一発でクレーム化される可能性もある。

 日本の官僚組織は、国内では法律や権限を楯に強いものの、輸出品として
成功してきた車・電気製品・アニメーション・ゲームなどは、彼らが興味を持たず、
ほったらかしにしてきたという過去の歴史を注視する必要がある。

 その意味で、このTPPという仕組みに入るのであれば、まず規制を他国並みに
撤廃するところは撤廃し、国内での制限をまず解除して始めてスタートに発てる
のである。
 
 クールジャパンに官製で500億積むとか何とか言ってるのは、焼け石に水に
で、まず、恥ずかしくない日本人を大量に移民させることが必要である。厳しい
ことを言うようだが、現在の日本の駐在員の現地での評判を詳しく調べたほうが
良い。イメージ戦略というのはそういうものである。
 また、パソコンというツール一つを見ても、つい、確かに2000年代半ばまでは
VAIOやDYNABOOKがCOOLなイメージを醸しだしていたが、米国・アジア諸国が
タブレットを含め、多種多様な製品を安価に送り出す戦略を取り、日本製は形は同じ
で価格が高く、現在全く競争力を持たなくなってしまった。
 この、日本製のパソコンの衰退を反面教師に勉強し直すことが必要だろう。


 
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by e-principle | 2013-03-05 22:52 | 経済